BLOCK WALL REMOVAL

ブロック塀の撤去費用はいくら?三重県の補助金は「契約前の申請」が条件——どこに頼むかの判断まで津市の外構専門店が解説

古いブロック塀を壊したい。費用の目安から、金額を大きく動かす5つの条件、三重県内の市町ごとの補助金の実額、そして「見積もりを取る前に市へ連絡しないと補助が受けられない」という手続きの順番までを整理します。解体業者と外構業者のどちらに頼むべきか、撤去したあと何を建てるかまで含めてご案内します。

公開日:2026年9月5日

道路に面した古いコンクリートブロック塀
※写真はイメージです

三重県津市を拠点に、三重県全域で外構・エクステリア工事を手がけるアトラディックです。ブロック塀の撤去費用は、解体と処分を含めて1平方メートルあたり5,000〜15,000円程度、高さ1.2m前後・長さ10mの塀なら6〜18万円程度が目安です(2026年9月時点の目安)。

ただ、この記事でいちばんお伝えしたいのは金額ではありません。手続きの順番です。本記事で確認した津市・四日市市・鈴鹿市はいずれも「工事の契約より前に申請する、または着手前に市の確認を受ける」ことが条件で、しかも津市では見積もりを取る前に市の現地調査を受ける必要があります。

つまり、業者に見積もりを頼んで契約してから「補助金があるらしい」と気づいた時点で、もう受けられません。数万円から十数万円の差になりますので、順番を間違えないでください。

ブロック塀の撤去費用の相場【長さ別】

ブロック塀の撤去費用は、解体と処分を含めて1平方メートルあたり5,000〜15,000円程度が目安です。

塀の費用は「面積」で数えるのが基本です。同じ10mでも、高さ1.2mの塀と1.8mの塀では壊す量が1.5倍違うからです。高さ1.2mに置き換えると、1mあたり6,000〜18,000円程度になります。

塀の長さ(高さ1.2m前後)費用の目安備考
5m3〜9万円程度諸経費の比率が上がるため、範囲の上限寄りになりやすい
10m6〜18万円程度道路沿いでいちばん多い規模
20m12〜36万円程度固定的な経費が薄まり、下限寄りに収まりやすい
30m18〜54万円程度敷地の2〜3面ぶん

金額の中身は、大きく4つに分かれます。①解体の手間、②基礎の斫り、③ガラの運搬、④処分費です(斫り=地中のコンクリートを砕いて壊す作業、ガラ=壊したコンクリートの破片)。見た目には塀を壊すだけの工事に見えますが、実際は地面の中に埋まっている基礎をどこまで撤去するかで金額が変わります。

ブロック塀は地中に鉄筋の入ったコンクリート基礎があり、これが深いほど手間がかかります。「地面から上だけ壊す」のと「基礎ごと抜く」のでは、同じ長さでも金額が変わります。あとでフェンスを建てるなら基礎の位置が邪魔になることもあるので、見積もりの段階でどちらの想定か確認しておいてください。

うちの塀はいくらで撤去できるか、現地を見れば概算が出ます

塀の高さ、長さ、基礎の状態、重機が入れるかどうか。金額はこれで変わります。補助金の対象になりそうかどうかも、現地でご案内できます。現地調査・概算見積もりまで無料です。

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金額を大きく動かす5つの条件

同じ長さの塀でも、条件によって金額は2倍以上変わります。

1. 塀の高さと段数

高さが上がればブロックの数が増え、解体量も処分量も増えます。1.2mの塀と1.8mの塀では、単純に1.5倍のブロックがあります。加えて高い塀ほど基礎も大きくつくられているのが普通なので、基礎の撤去手間も増えます。

2. 重機が入れるかどうか

これがいちばん大きい要因です。小型の重機が入れる現場と、人力で壊すしかない現場では、必要な日数も人手も変わります。前面道路が狭い、敷地への進入口がない、隣家との距離がないといった条件では、人力での解体になり人件費が積み上がります。

旧市街地の細い道に面した住宅では手壊しになることがあります。逆に郊外の広い敷地なら重機が入りやすく、同じ長さでも安く収まります。

3. 基礎をどこまで撤去するか

前述のとおりです。地上部のみか、基礎ごとかで金額が変わります。撤去後にフェンスを建てる予定があるなら、基礎は抜いておいたほうがあとが楽です。残っていると新しい柱の位置が制約されます。

4. 隣地と共有の塀かどうか

見落とされがちですが重要です。塀が境界線上に建っていて隣家と共有している場合、勝手に壊すことはできません。所有者が誰かを確認し、共有なら隣家の同意が必要です。費用の負担割合の話も出てきます。

また鈴鹿市のように、補助金の対象を「公道に面するもの」に限り、隣地境界またはその付近にあるブロック塀を対象外としている自治体もあります。

5. 処分費と運搬距離

コンクリートガラは産業廃棄物として処分します。処分場までの距離と、その時点の処分単価で費用が動きます。外構の資材価格はここ数年上がり続けています。古い見積もりや数年前のネット情報の金額は、そのままでは当てになりません。

三重県のブロック塀撤去の補助金【市町別】

三重県内の多くの市町に、危険なブロック塀の撤去に対する補助制度があります。ただし金額も算定方法も条件も、市によって違います。

2026年9月時点で各市が公表している内容を整理しました。

対象となる塀補助の算定上限
津市 道路に面したコンクリートブロック造または組積造(れんが・石などを積んだ塀)の塀で、門柱を含む。高さ1m以上かつ2段積み以上 「撤去費用の見積額」と「対象の長さ×1万円/m」の少ないほうの2分の1 撤去10万円+フェンス等の設置10万円
四日市市 道路等に面し、道路等からの高さ1m以上かつ敷地地盤面からの高さ60cm以上。ひび割れ・傾斜など倒壊の危険性が高いもの、または現行の建築基準法に不適合なもの。隣地に面したものは対象外。道路等に面する部分は原則すべて撤去(一部を残す場合は対象外) 「実際の撤去経費(処分費含む)」と「撤去塀延長×1万円/m」の少ないほうの2分の1 20万円
鈴鹿市 公道に面し、道路面からの高さ1m超。隣地境界またはその付近にあるものは対象外 1平方メートルあたり4,500円を除却費とし、その2分の1 限度額あり(市にご確認ください)

表を見て気づいていただきたいのは、算定の基準そのものが違うことです。津市と四日市市は「長さ1mあたり1万円」を基準にしますが、鈴鹿市は「面積1平方メートルあたり4,500円」で計算します。鈴鹿市は面積が基準なので、低い塀ほど補助額は小さくなります。上限額もそれぞれ違います。他の市の金額をそのまま自分の市に当てはめないでください。

津市の計算例

津市が公表している例で見ると、金額の出方が分かりやすくなります。

長さ12.8mのブロック塀を撤去し、10.0mだけフェンスを設置する場合
【撤去】見積額25万円 / 12.8m×1万円=12.8万円 → 少ないほうの12.8万円 × 1/2 = 6万4,000円
【設置】見積額45万円 / 10.0m×1万円=10万円 → 少ないほうの10万円 × 1/2 = 5万円
合計 11万4,000円(いずれも千円未満切り捨て)

この例で言えば、撤去25万円+フェンス設置45万円=70万円の工事が、補助11万4,000円を差し引いて実質58万6,000円になります。撤去だけで見れば、25万円の工事が実質18万6,000円です。この差を生むのは工事の内容ではなく、申請の順番だけです。

撤去だけでなく、あとにフェンスを建てる場合はその分も補助対象になるのが津市の制度の特徴です。ただしフェンスの設置だけでは対象になりません。撤去とセットであることが条件で、設置の対象になる長さも撤去した長さの範囲内に限られます。

もうひとつ、津市には塀の一部だけを撤去する場合は対象外という条件があります。道路に面した部分は全部撤去することが求められます。

制度の有無も内容も市町ごとに違います。三重県内で補助制度を設けているのは一部の市町で、実施していない市町もあります。本記事に挙げた3市以外にお住まいの方、また記載の内容についても、着手前に必ずお住まいの市町の担当課(建築指導・防災担当など)へ直接ご確認ください。年度ごとに予算枠があり、受付期間が定められている制度がほとんどです。

補助金で失敗しないための順番

補助金を受けられるかどうかは、金額より順番で決まります。

本記事で確認した3市はいずれも、工事の契約または着手より前に、申請または市の確認を済ませていることが条件です。ここを踏み外すと、条件をすべて満たす塀でも1円も出ません。

津市の場合、正しい順番はこうです。

  1. 市に問い合わせる(津市 都市計画部 建築指導課)。市の職員が現地調査を行い、補助の対象になるか、対象となる範囲が何メートルかを確認します
  2. 現地調査の結果を踏まえて見積もりを取る。ここで初めて業者に声をかけます
  3. 申請書と必要書類を提出する。契約または工事着手の10日前までに
  4. 交付決定通知を受け取る
  5. 契約して着工する。ここまで工事に手をつけてはいけません
  6. 実績報告書を提出する。交付決定通知書に記載された期限内、かつ完了後30日以内に。完了時の写真、領収書の写し、契約書の写しが必要です

注目していただきたいのは1番と2番の順番です。ふつうは業者に見積もりを頼むところから始めますが、津市では市の現地調査が先です。対象範囲のメートル数を市が確定してから、そのメートル数で見積もりを取ります。

四日市市も、交付決定の前に契約を含めて着手した場合は補助を受けられません。鈴鹿市も、市の職員が現場確認をして除却費を算出するため、着手前に現場確認を受ける必要があります。「まず市に電話」から始めてください。他の市町でも同様の運用が一般的ですが、必ずお住まいの市町でご確認ください。

その他、津市では補助金の交付は一敷地につき1回まで、原則として同年度の1月末までに工事を完了させる必要があります。また幅員4m未満の道路に面してフェンス等を設置する場合は、道路の中心から2m後退する必要があります。

市に電話する前に、見立てだけ済ませませんか

三重県内の制度は、市への連絡が最初の一歩です。ただ、電話の前に「うちの塀は対象になりそうか」「市の窓口で何を確認すべきか」が分かっていると、その後が早く進みます。フォームからご相談いただければ、対象になりそうかの見立てと、市に確認すべきポイントを無料で整理してお返しします。市の現地調査のあとの見積もり、申請書に添える図面や写真の用意も、そのままご相談いただけます。

無料で見立てを聞いてみる

解体業者と外構業者、どちらに頼む?

塀を壊して終わりなら解体業者、そのあとフェンスや門まわりをつくるなら外構業者に一括で頼むほうが、結果的に安く早く済みます。

理由は工事の重複です。撤去と新設を別の業者に分けると、重機の搬入と搬出、職人の出入り、現場管理がそれぞれに発生します。諸経費が二重にかかるということです。撤去のあとに整地して、また基礎を掘るという手戻りも出ます。

一方で、本当に壊すだけで、あとは何も建てないのであれば、解体業者のほうが安く収まることが多いと言われます。処分場との取引や重機の保有で、解体を専門にしている会社のほうが原価で有利になりやすいためです。ここは正直にお伝えしておきます。

判断はシンプルです。

まだ決めかねている方は、撤去だけの場合と、フェンスまで替える場合の2通りの概算を並べてお出しします。比べてから決めていただければ結構です。

もうひとつ、補助金の観点もあります。津市のように撤去とフェンス設置の両方に補助が出る制度では、一括で計画したほうが申請もまとめられます。撤去を先にやってしまうと、あとからフェンスを建てても設置分の補助は受けられません。

業者選びの一般的な見方は 外構業者の選び方|どこに頼む?依頼先6種類 に、見積書の比べ方は 外構の見積もり完全ガイド|取り方・見方・例 にまとめています。

撤去すべきブロック塀の見分け方

建築基準法施行令第62条の8で、補強コンクリートブロック造の塀には次の基準が定められています(国土交通大臣が定める基準に従った構造計算で安全が確かめられた場合を除きます)。

高さにかかわらず、すべての塀に求められるもの

高さ1.2mを超える塀に、さらに求められるもの

よく「1.2m以下なら基準がない」と誤解されますが、1.2m以下の塀で免除されるのは控壁と基礎の規定だけです。壁の厚さと鉄筋は、低い塀にも同じように求められます。

ご自宅の塀を見るときは、次の点を確認してみてください。

2018年の大阪府北部地震でブロック塀の倒壊による死亡事故が起きて以降、各自治体が撤去の補助制度を設けたのはこうした背景によるものです。道路に面した塀が倒れれば、通行人や登下校中の子どもに被害が及びます。所有者の責任が問われる場面でもあります。

最終的な判断は自治体の建築指導担当や施工店が現地を見て行います。ご自身で危険と判断できなくても、気になる点があれば見てもらってください。

当てはまる項目があれば、市への連絡の前に写真だけでもお見せください。対象になりそうかの見当と、撤去した場合のおおよその金額をお伝えできます。無料相談フォームから送っていただければ結構です。

撤去したあと、何を建てるか

アルミや樹脂のフェンスに切り替える方が多いです。

理由は3つあります。まず軽い。ブロック塀のような倒壊のリスクがありません。次に風を通せる。格子状や隙間のある形状を選べば、台風のときに受ける力を抑えられます。三重県は雪が少なく台風の影響を受けやすい地域なので、ここは実務的に効きます。最後に、目隠しの程度を選べる。完全に視線を切るタイプから、風と光を通しつつ視線だけ和らげるタイプまで幅があります。

目隠しが目的なら、基礎込みで高さ1.8m程度を目安にすると、視線を切りながら風の影響も現実的な範囲に収まります。2mクラスになると対応する製品が少なくなり、金額も跳ね上がります。

フェンスの費用の目安は 目隠しフェンスの費用相場|素材・高さ別の単価と安くするコツ、長さ別の相場は 目隠しフェンスの費用は長さでいくら変わる?5m・10m・20m・30mの早見表 にまとめています。

なお、撤去した跡を駐車場にするケースもあります。その場合は土間コンクリートの費用が加わりますので、駐車場の土間コンクリート費用|1台・2台の相場 をご覧ください。

よくある質問

ブロック塀の撤去費用はいくらですか?

解体と処分を含めて1平方メートルあたり5,000〜15,000円程度が目安です。高さ1.2m前後・長さ10mの塀なら6〜18万円程度になります(2026年9月時点の目安)。塀の高さと厚み、基礎の深さ、重機が入れるかどうか、壊したコンクリートの搬出距離で大きく変わります。

三重県でブロック塀の撤去に補助金は出ますか?

市町ごとに制度があり、内容は同じではありません。津市は撤去費用の2分の1で上限10万円、フェンス等の設置とあわせるとさらに上限10万円が加算されます。四日市市は撤去費用の2分の1で上限20万円です。鈴鹿市は1平方メートルあたり4,500円を除却費として、その2分の1を助成します。いずれも道路に面していることと高さの条件があり、制度が終了している市町もあるため、お住まいの市町の担当課にご確認ください。

補助金の申請は工事のあとでもできますか?

できません。本記事で確認した津市・四日市市・鈴鹿市はいずれも、工事の契約または着手より前に、申請または市の確認を済ませている必要があります。津市では市の職員が現地調査で対象範囲のメートル数を確認したうえで見積もりを取る流れになっており、契約または工事着手の10日前までに申請が必要です。四日市市も交付決定の前に契約を含めて着手した場合は補助を受けられません。鈴鹿市も着手前に現場確認を受ける必要があります。見積もりを取る前に、まず市の窓口へ連絡してください。

ブロック塀の撤去は解体業者と外構業者のどちらに頼むべきですか?

塀を壊して更地にするだけなら解体業者のほうが安くなることが多く、撤去後にフェンスや門まわりをつくるなら外構業者に一括で頼むほうが結果的に安く早く済みます。工事を分けると、撤去の解体処分と新設の基礎工事で重機や職人の出入りが二重になり、そのぶん諸経費が二重にかかるためです。撤去だけで終わらせるのか、そのあと何かを建てるのかで選ぶ先が変わります。

どんなブロック塀が危険とされますか?

建築基準法施行令第62条の8では、高さにかかわらず、高さ2.2m以下、壁の厚さ15cm以上(高さ2m以下の塀は10cm以上)、径9mm以上の鉄筋を縦横80cm以下の間隔で配置することが求められます。さらに高さ1.2mを超える塀には、長さ3.4m以下ごとの控壁と、基礎の丈35cm以上・根入れ30cm以上が必要です。1.2m以下で免除されるのは控壁と基礎の規定だけで、壁の厚さと鉄筋は低い塀にも求められます。ひび割れ、傾き、鉄筋の露出やさびによる膨らみが見られる塀、控壁のない長い塀は基準を満たしていない可能性があります。判断に迷う場合は自治体の建築指導担当や施工店にご相談ください。

ブロック塀を撤去したあとは何を建てるのがよいですか?

アルミや樹脂のフェンスに切り替える方が多いです。ブロック塀より軽く、倒壊のリスクが下がるうえ、風を通す形状を選べば台風時の負担も抑えられます。目隠しが必要な場合は、基礎込みで高さ1.8m程度を目安にすると、視線を切りながら風の影響も現実的な範囲に収まります。なお津市の補助金は、撤去とあわせてフェンス等を設置する場合に設置分の補助も受けられますが、設置だけでは対象になりません。

まとめ

ブロック塀の撤去は、外構工事の中でも「やったほうがいいと分かっているのに、後回しになりやすい工事」です。壊しても新しく何かが手に入るわけではないからです。

ただ、倒れたときに被害を受けるのは通行人であり、責任を負うのは所有者です。そして補助金という後押しが使えるうちに動くほうが、金銭的にも合理的です。制度には年度ごとの予算枠と受付期間があります。

アトラディックは三重県津市を拠点に、三重県全域で外構・エクステリア工事を手がけています。ブロック塀の撤去から、そのあとのフェンス設置までまとめてご相談いただけます。「うちの塀は補助の対象になるのか」「壊したあとどうするか決めていない」——どの段階でもご相談ください。現地調査・概算見積もりまで無料。当社から営業のお電話をおかけすることは一切ありません。

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監修: 代表取締役 木高 雅美株式会社アトラディック)。代表施工者は米国ハワイ州で外構施工会社を設立・運営し、ハワイ8年・韓国3年、海外施工歴11年。三重県津市を拠点に、外構・エクステリア工事を専門としています。

※本記事は2026年9月時点の公開情報および各市の公表資料にもとづく一般的な解説です。撤去費用は複数の解体事業者・エクステリア事業者が公開する情報を横断して確認した目安であり、実際の金額は塀の状態・敷地条件・施工時期により変動します。補助金の内容は津市・四日市市・鈴鹿市が2026年9月時点で公表している情報にもとづきます。三重県内で補助制度を設けている市町は他にもあり、本記事は3市のみを確認したものです。制度は年度ごとに内容・予算枠・受付期間が変わり、受付を終了する場合があります。対象の可否・金額の確定・申請手続きは各市町の担当課が判断しますので、着手前に必ず直接ご確認ください。ブロック塀の構造基準は建築基準法施行令によるもので、既存の塀が基準を満たすかどうかの判断は自治体の建築指導担当が行います。

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